石岡市議会 2022-10-27 令和４年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日：2022-10-27
こちら、業務の主な内容としましては、貿易投資の相談であったり、海外ビジネス情報の調査、提供、国内商談会、海外展示会の出展支援などになってございます。 以上です。
こちら、業務の主な内容としましては、貿易投資の相談であったり、海外ビジネス情報の調査、提供、国内商談会、海外展示会の出展支援などになってございます。 以上です。
◎経済部長（篠塚英司君） 前計画の総括でございますが、重点プロジェクトについて展示会への出展支援など、事業者の販路拡大面においては一定の成果があったと判断しています。 ただし、ハイテクパークの整備など着手できなかった事業もありまして、実態としては計画どおりに進み、効果があったと言える事業はかなり限定的であったと思います。
アンケートの集計結果によりますと，事業所が抱える経営上の課題として最も多いのは，商品等の販路拡大となっており，その支援を求められたことから，本市では平成30年度に販路拡大のための支援策の一つであります展示会等への出展支援事業補助金制度を施行したところです。同制度により一定の成果はありましたが，反面，利活用のギャップや制度を知らない等の課題もあったところです。
◎永田 経済部次長 海外の展示会出展につきましては、このページの展示会出展支援補助金ということ、そのメニューの中に海外の展示会に出展した費用の補助も含まれておりますので、その辺のところ追加で。 ○黒田 分科会委員長 滝口分科会委員。
〔宮川 崇産業経済部長 登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長 本市の中小企業支援事業といたしましては，中小企業事業資金融資あっ旋制度，それから，展示会等の出展支援事業補助金，生産性向上特別措置法によります課税標準特例などがございます。 主な三つの事業についてご説明をしたいと思います。 まず，中小企業事業資金融資あっ旋制度についてです。
次に，市内の中小企業者の販路拡大や販売の促進，これらを目的としました展示会等出展支援事業補助金を今年度，創設したところでございます。この制度は，市内で事業を営む中小企業者が展示会等に出展する際の経費の一部，補助金の限度額５万円でございますが，これを補助するものでございます。
それから、２点目、平成28年度は展示会出展支援補助金という名前ではなく、新製品等販路拡大支援補助金となっていたと思うのですが、これ同じことなのか。それから３点目、経営革新計画承認奨励補助金はなくなったということなのか。
264ページの技術開発支援プラットフォーム事業というのも展示会出展支援とか情報発信とか、それから２の中小企業経営力向上なんかもそういう展示会とか、さらにトライアル発注認定制度などはよく分からない話なので、もう少しこの辺を具体的にご説明いただければありがたいなと。 ○五頭 委員長 根本産業振興課長。
次に、鉱工業生産品につきましては、市内中小企業を対象とする新製品等販路拡大支援補助金制度や、国内外の展示会等への出展支援を初め、つくば市トライアル発注認定制度の活用を図ることにより、積極的な販路の拡大を目指しているところです。また、本年２月には、ふるさと納税の返礼品として、市内事業所で製造された物産品を初め、バッグや授乳服等の工業製品の市外消費者に向けたＰＲを開始したところです。
主に、大手企業や、中小ものづくり企業、ベンチャー企業を会員としまして、販路拡大や市場開拓に意欲がある会員等を対象に、展示会等の出展支援を行っていただいているものです。以上です。 ○浜中 委員長 古山委員。
また，海外ビジネス情報の調査，提供や海外展示館への出展，支援等も受けることができることとなります。 以上です。 ○岡部洋文議長 菅原都市環境部長。 〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長 お答えします。 議案第５号 龍ケ崎市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例についてでございます。 まず，条例第４条第２項，ただし書き規定の一括徴収が困難な場合はでございます。
農産物等の海外輸出は，輸出相手国のバイヤーとの商談や検疫の対応など，個人農家が取り組むには困難な課題が多いことから，新たに設置されるジェトロ事務所には，農業者，中小企業者が海外ビジネス情報の提供や国内相談会・海外展示会への出展支援，企業との契約締結までの個別支援などの役割が期待されております。
その支援策でございますが、緊急保証制度の迅速な手続による円滑な資金手当、自治・振興金融融資制度等における保証料及び利子補給といった金融面の支援のほか、受注機会の確保・拡大のための展示会等への出展支援、競争力強化のための従業員の職業訓練に対する支援に引き続き取り組んでまいります。 次に、（２）の産業の新分野への進出についてでございます。
さらに受注開拓支援として、共同受注グループの展示会等への出展支援や、筑波地区に集積しております国の研究機関からの試作開発型の外注品を受注するため、発注品目の基礎的調査を実施するとともに、研究機関等との交流も図ってまいりたいと考えるものであります。
市といたしましても、市内中小企業の特徴の一つとして、営業力の弱さ、あるいは自社製品等の販売促進体制の弱さなどが振興計画の中でも課題として挙げられておりますので、そのために、各種見本市への出展支援、あるいは商談会の開催、また情報化社会の到来を踏まえました中小企業からのインターネットを活用した積極的な情報発信など、今後の支援の大きな柱としてさまざまな施策が提案されておりますので、この次の段階での支援政策